	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	1,552,182	3,550,116
継続事業からの税引前中間(当期)利益(百万円)	43,363	273,445

(注)当年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6)主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

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#3 役員報酬（連結）

・あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、各評価指標における業績達成度合い等に応じた0%～200%の範囲での係数を当該基準額に乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。具体的な評価指標については、経営目標における財務指標及び非財務指標等とし、それらのウェイト及び評価方法は以下のとおりとする。

評価指標		ウェイト	評価方法
財務指標	連結売上収益	15%	当期の業績目標の達成度合い
	調整後連結営業利益	40%
	コア・フリー・キャッシュ・フロー*1	25%

*1 事業再編、事業構造改革、M&Aに伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
*2 お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験=カスタマー・エクスペリエンス(CX)の改善度や深化の把握のために、企業、商品や

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
	百万円	百万円
売上収益	209,972	215,023
当期利益	18,757	17,887

(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システムインテグレーション等)では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。

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#10 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
	百万円	百万円
売上収益	316,476	354,087
当期利益	4,132	△5,703

(注)上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表

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#11 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)非継続事業の損益

	前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
非継続事業
売上収益	279,074	285,858
売上原価及び営業費用	△268,140	△255,039

(3)当期利益の帰属

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2024年度の進捗と2025年度以降の取り組み>2024年度における、4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Fujitsu Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるFujitsu Uvanceの割合が伸長しています。Fujitsu Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31%増と伸長しました。2024年度は、2023年度より堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえるVertical領域の売上収益が伸長し、Fujitsu Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が2023年度の32%から36%へと増加しました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」が立ち上がり、コンサルティング主導によって従来のSI商談から商談の質が変化し、お客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、Fujitsu Uvanceのオファリングのグローバルでの標準化や、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。2025年度は、コンサルティングビジネスや、AI、パートナーソリューションなども活用したFujitsu Uvanceのオファリングの拡充を進め、商談の質・量ともに改善を図ってまいります。
また、ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月にサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社を設立しました。2025年7月には、ネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社を設立予定です。AIが、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)財務指標の進捗状況

*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。
*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
継続事業
売上収益	6,25	3,476,985	3,550,116
売上原価	14	△2,358,996	△2,382,138

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