建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.※1の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
5.上記のほか、※2の会社は建物の一部を賃借しております。
6.上記のほか、※3の会社は土地の一部を賃借しております。

2026/06/26 15:30

#2 事業等のリスク

[重点対策リスク]

(1)セキュリティに関するリスク

[リスクの概要と影響]昨今、サイバー攻撃の手口は日々高度化しており、当社グループに限らず、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等により、お客様システム、社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防ぐことは困難です。万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR(General Data Protection Regulation)等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。さらに、近年のAI技術の急速な進展に伴い、生成AI等を悪用した攻撃の高度化・巧妙化や、自律的に判断・行動するAIエージェントの普及により、従来のセキュリティ対策では想定しきれない日々進化するサイバーリスクが顕在化しています。これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があり、委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防ぐことは困難です。このようなリスクが顕在化した場合、機密情報漏洩や企業ブランド価値毀損、ビジネス機会喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

[対策]お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員教育、現場点検、監査、業務委託先を含む指導等を実施しております。また、すべての組織・プロジェクトが守るべきルールである規程にセキュリティ検査制度を明示し、グローバルな情報セキュリティ基準に基づくセキュリティ対応計画の策定・実行を徹底することで堅牢なシステム構築を実現しております。当社では、経営層・現場層・CISO組織(統制層)が一体となって経営課題としてセキュリティ対策に取り組むため、客観性の高いセキュリティリスクの把握と可視化及び的確な是正を軸とした「全社セキュリティリスクマネジメントスキーム」を構築、情報管理ダッシュボード等を導入し、情報システムの残存脆弱性や情報の不適切管理等のリスクをデジタルに可視化し、確実な是正を実施しています。当社グループの重要な事業活動基盤の1つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを前提に、IT基盤特性に合わせた対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。また、グローバルに展開するお客様向けITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化・可視化し、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。AI等日々進化するサイバーリスクに対して、当社では攻撃手法の分析・検知能力の高度化や、AIエージェントを含む新たなシステム利用に対するセキュリティガバナンスの強化に取り組んでおります。加えて、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。また、敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築しています。さらに、高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。

2026/06/26 15:30

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳

		前年度末(2025年3月31日)		当年度末(2026年3月31日)
土地		1,085		100
建物及び構築物		97,620		92,135
機械及び装置・工具、器具及び備品		19,274		17,622

前年度及び当年度のリース取引に係る使用権資産の取得額はそれぞれ、44,013百万円、30,582百万円であります。
(2)リース負債の満期分析

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

2026/06/26 15:30

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。

	前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
土地	-		127
建物及び構築物	30,898		28,552
機械及び装置・工具、器具及び備品	10,086		9,668

使用権資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

2026/06/26 15:30

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

	前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
土地	-		844
建物及び構築物	188		2,649
機械及び装置・工具、器具及び備品	2,010		2,133

前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント820百万円、ハードウェアソリューションセグメント2,115百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額6,045百万円であります。

2026/06/26 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年

2026/06/26 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年

2026/06/26 15:30