(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、企業収益環境の改善や個人消費の持ち直しが徐々にみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安の懸念などから先行きは不透明な状況で推移しました。
このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を引き続き推進しています。また、当連結会計年度においては、エネルギー、セキュリティ、ライフサポート分野のビジネスが複合的に発展してきていることから、従来の環境ビジネス部をICT事業部から分離し、ビジネスイノベーション部と統合して、「スマートコミュニティ事業部」を新設しました。これにより、両部の一体的な運営による新規ビジネスの更なる体制強化を図り、一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の売上高は24,778百万円で前連結会計年度比2.0%の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、経常損失9百万円(前連結会計年度287百万円の利益)といずれも悪化しました。さらに、前連結会計年度には当社の連結子会社における補助金収入655百万円を特別利益に計上したことから、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)と前連結会計年度比で大幅な減益となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、特定顧客向けビジネスホン及びエネルギー関連の新規ビジネスの売上高は増加しましたが、プラント向け通信設備、コールセンタ構築支援等の大型案件が減少したことにより、事業全体の売上高は18,016百万円で前連結会計年度比1.8%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少により、890百万円の利益(前連結会計年度926百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、スマートコミュニティ事業部の新設に伴い、従来報告セグメントに含まれていない新規分野を「情報通信事業」に含めています。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、昨年度後半より本格化したデジタルラベル印刷機の売上高は増加しましたが、消耗品の売上高が大幅に減少したことにより、事業全体の売上高は3,613百万円で前連結会計年度比8.8%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少により、190百万円の利益(前連結会計年度423百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、特定顧客向け及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は3,148百万円で前連結会計年度比6.1%の増収となりました。セグメント損益は売上原価率の悪化により、32百万円の利益(前連結会計年度63百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社のコンポーネントビジネス部が岩通計測㈱に移管されたことに伴い、従来報告セグメントに含まれていないコンポーネント事業と合わせて「電子計測事業」に変更しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して787百万円減少し、4,599百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費1,019百万円、退職給付に係る負債の増加288百万円に対し、売上債権の増加235百万円、法人税等の支払額135百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の支出となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入325百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円に対し、有価証券の取得による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出445百万円、投資有価証券の取得による支出211百万円、定期預金の預入による支出1,426百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額97百万円です。