有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b.中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件

2024/06/28 14:41

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

当社は中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、当連結会計年度においても引き続き徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画2年目の施策は着実に進捗しているものの、原燃料価格の高騰や為替変動、これらに起因した物価上昇が継続する厳しい経営環境の中、連結子会社の株式譲渡の影響もあり、売上収益は21,290百万円で前連結会計年度に比べ6.9%の減収となりました。利益面では前連結会計年度に比べ棚卸資産評価損が減少したこともあり、営業損失489百万円(前連結会計年度989百万円の損失)、経常損失516百万円(前連結会計年度911百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益878百万円及び投資有価証券売却益222百万円を特別利益として計上したこと等により526百万円(前連結会計年度1,196百万円の損失)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり25.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

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