#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては、30.62%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の金額が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しています。
2016/06/24 15:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては、30.62%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の純額が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しています。
2016/06/24 15:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は475百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税60百万円、法人税等調整額(貸方)41百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益6百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純損益は、5.07円の損失(前連結会計年度0.52円の利益)となりました。
2016/06/24 15:12