(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し30,609百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に有価証券が600百万円減少しましたが、現金及び預金が3,214百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ2,472百万円増加し19,247百万円となりました。なお、現金及び預金が増加した主な要因は、東京都による用地収用に伴う土地売却代金及び物件移転補償金を収受したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が205百万円増加しましたが、有形固定資産が157百万円、投資その他の資産が697百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し11,362百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加し13,087百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が268百万円、未払金が291百万円それぞれ減少しましたが、仮受金が3,627百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ2,818百万円増加し7,629百万円となりました。なお、仮受金が増加した主な要因は、東京都による用地収用に伴う土地売却代金及び物件移転補償金を仮受金に計上したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、主に繰延税金負債が133百万円、退職給付に係る負債が167百万円、その他が41百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し5,458百万円となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に退職給付に係る調整累計額が131百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が500百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円、為替換算調整勘定が78百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し17,521百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,154百万円減少し23,624百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは、主力の情報通信事業を中心として売上高が減少したことによるものです。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ370百万円減少し14,816百万円となりました。情報通信事業及び印刷システム事業における原価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加の62.7%となりました。
これにより、売上総利益は8,807百万円となり、前連結会計年度に比べ784百万円の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費及び固定費の圧縮により、前連結会計年度に比べ408百万円減少し、9,444百万円となりました。
この結果、営業損失は637百万円となり、前連結会計年度に比べ375百万円の悪化となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の252百万円の利益(純額)から、209百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、その他(営業外収益)の減少28百万円及び為替差損(営業外費用)の増加17百万円によるものです。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の106百万円の利益(純額)から、47百万円の損失(純額)となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の減少106百万円及び特別退職金の増加47百万円によるものです。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は475百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税60百万円、法人税等調整額(貸方)41百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益6百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純損益は、5.07円の損失(前連結会計年度0.52円の利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し、7,608百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ254百万円減少し655百万円の収入となりました。その主な内訳は、減価償却費1,020百万円、移転補償金の受取額707百万円に対し、税金等調整前当期純損失475百万円、仕入債務の減少262百万円、その他の減少344百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,070百万円増加し2,439百万円の収入となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入1,400百万円、有形固定資産の売却による収入2,925百万円、定期預金の払戻による収入1,220百万円に対し、有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出401百万円、無形固定資産の取得による支出779百万円、投資有価証券の取得による支出1,001百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102百万円増加し43百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期
自己資本比率(%)	64.1	64.1	62.6	62.4	56.6
時価ベースの自己資本比率(%)	29.6	34.8	31.6	31.5	23.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.1	0.1	0.1	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	79.1	248.7	213.0	188.9	174.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。