(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち1社は、退職一時金制度及び確定拠出制度のほかに複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しています。一部の連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、連結子会社のうち1社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、同社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,299百万円	3,350百万円
勤務費用	155百万円	156百万円
利息費用	17百万円	18百万円
数理計算上の差異の発生額	△9百万円	△90百万円
退職給付の支払額	△135百万円	△381百万円
その他	22百万円	△72百万円
退職給付債務の期末残高	3,350百万円	2,979百万円

(注) 前連結会計年度の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額68百万円が含まれています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,007百万円	933百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円	6百万円
退職給付の支払額	△79百万円	△54百万円
年金資産の期末残高	933百万円	885百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,659百万円	1,787百万円
退職給付費用	276百万円	236百万円
退職給付の支払額	△147百万円	△150百万円
その他	-	70百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,787百万円	1,943百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,350百万円	2,979百万円
年金資産	△933百万円	△885百万円
	2,416百万円	2,093百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,787百万円	1,943百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,204百万円	4,037百万円

退職給付に係る負債	4,204百万円	4,037百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,204百万円	4,037百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	155百万円	156百万円
利息費用	17百万円	18百万円
数理計算上の差異の費用処理額	17百万円	26百万円
過去勤務費用の費用処理額	6百万円	6百万円
簡便法で計算した退職給付費用	276百万円	236百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	473百万円	443百万円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△6百万円	△6百万円
数理計算上の差異	△32百万円	△124百万円
合計	△39百万円	△131百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	6百万円	-
未認識数理計算上の差異	261百万円	136百万円
合計	268百万円	136百万円

(8) 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	90.8%	84.8%
その他	9.2%	15.2%
合計	100.0%	100.0%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率等	3.0%	3.2%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	146百万円	138百万円

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	6,893百万円	8,711百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,670百万円	11,773百万円
差引額	△4,777百万円	△3,062百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.9% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.8% (平成28年3月31日現在)
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金財政上の過去勤務債務残高	7,183百万円	6,506百万円
別途積立金	2,405百万円	3,444百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。