有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額428百万円及び割増退職金20百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
(8) 年金資産の主な内訳
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
(注)複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴う特別掛金33百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,480百万円 | 4,076百万円 |
| 勤務費用 | 158百万円 | 203百万円 |
| 利息費用 | 18百万円 | 22百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △39百万円 | △46百万円 |
| 退職給付の支払額 | △168百万円 | △259百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 1,190百万円 | - |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 428百万円 | - |
| その他 | 9百万円 | 2百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,076百万円 | 4,000百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 879百万円 | 878百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △0百万円 | △9百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 878百万円 | 869百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,006百万円 | 912百万円 |
| 退職給付費用 | 200百万円 | 68百万円 |
| 退職給付の支払額 | △102百万円 | △41百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △1,190百万円 | - |
| その他 | △1百万円 | △0百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 912百万円 | 938百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,076百万円 | 4,000百万円 |
| 年金資産 | △878百万円 | △869百万円 |
| 3,198百万円 | 3,130百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 912百万円 | 938百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,110百万円 | 4,069百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,110百万円 | 4,069百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,110百万円 | 4,069百万円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 158百万円 | 203百万円 |
| 利息費用 | 18百万円 | 22百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6百万円 | 11百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 200百万円 | 68百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 428百万円 | - |
| 割増退職金 | - | 20百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 811百万円 | 327百万円 |
(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額428百万円及び割増退職金20百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △45百万円 | △48百万円 |
| 合計 | △45百万円 | △48百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △113百万円 | △161百万円 |
| 合計 | △113百万円 | △161百万円 |
(8) 年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 受益証券 | 98.2% | 99.3% |
| 現金及び預金 | 1.8% | 0.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0% | 0.0% |
| 予想昇給率等 | 2.3% | 2.2% |
3.確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 118百万円 | 111百万円 |
| 複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴う特別掛金 | 33百万円 | - |
(注)複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴う特別掛金33百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。