四半期報告書-第106期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済や外交問題の不透明感、消費税増税による消費低迷の懸念などのリスク要因は存在するものの、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。
このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015~飛躍への挑戦~」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を強力に推進しています。また、当第1四半期連結累計期間においては、エネルギー、セキュリティー、ライフサポート分野のビジネスが複合的に発展してきていることから、従来の環境ビジネス部をICT事業部から分離し、ビジネスイノベーション部と統合して、「スマートコミュニティ事業部」を新設しました。これにより、両部の一体的な運営による新規ビジネスの更なる体制強化を図っています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,736百万円で前年同期比5.6%の減収となりました。利益面では、売上高の減少に対し当社グループをあげて利益率の改善を推進しましたが、営業損失649百万円(前年同期416百万円の損失)、経常損失567百万円(前年同期363百万円の損失)、四半期純損失566百万円(前年同期359百万円の損失)といずれも前年同期比で悪化しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力の中小事業所向けビジネスホンは前年同期並みを維持し、エネルギー関連の新規ビジネス及びネットワーク関連においては増収となりましたが、プラント向け通信設備、コールセンタ構築支援等の大型案件が減少したことにより、事業全体の売上高は3,398百万円で前年同期比4.8%の減収となりました。セグメント損益は170百万円の損失(前年同期74百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、スマートコミュニティ事業部の新設に伴い、従来報告セグメントに含まれていない新規分野を「情報通信事業」に含めています。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、昨年度後半より本格化したデジタルラベル印刷機の売上高は増加しましたが、消耗品の売上高が大幅に減少したことにより、事業全体の売上高は828百万円で前年同期比9.0%の減収となりました。セグメント損益は21百万円の利益(前年同期76百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、売上高は特定顧客向けで増加しましたが、注力するパワーエレクトロニクス関連製品が減少したため、事業全体の売上高は509百万円で前年同期比5.4%の減収となりました。セグメント損益は155百万円の損失(前年同期90百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、コンポーネントビジネス部が岩通計測㈱に移管されたことに伴い、従来報告セグメントに含まれていないコンポーネント事業と合わせて「電子計測事業」に変更しています。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は495百万円です。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済や外交問題の不透明感、消費税増税による消費低迷の懸念などのリスク要因は存在するものの、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。
このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015~飛躍への挑戦~」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を強力に推進しています。また、当第1四半期連結累計期間においては、エネルギー、セキュリティー、ライフサポート分野のビジネスが複合的に発展してきていることから、従来の環境ビジネス部をICT事業部から分離し、ビジネスイノベーション部と統合して、「スマートコミュニティ事業部」を新設しました。これにより、両部の一体的な運営による新規ビジネスの更なる体制強化を図っています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,736百万円で前年同期比5.6%の減収となりました。利益面では、売上高の減少に対し当社グループをあげて利益率の改善を推進しましたが、営業損失649百万円(前年同期416百万円の損失)、経常損失567百万円(前年同期363百万円の損失)、四半期純損失566百万円(前年同期359百万円の損失)といずれも前年同期比で悪化しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力の中小事業所向けビジネスホンは前年同期並みを維持し、エネルギー関連の新規ビジネス及びネットワーク関連においては増収となりましたが、プラント向け通信設備、コールセンタ構築支援等の大型案件が減少したことにより、事業全体の売上高は3,398百万円で前年同期比4.8%の減収となりました。セグメント損益は170百万円の損失(前年同期74百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、スマートコミュニティ事業部の新設に伴い、従来報告セグメントに含まれていない新規分野を「情報通信事業」に含めています。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、昨年度後半より本格化したデジタルラベル印刷機の売上高は増加しましたが、消耗品の売上高が大幅に減少したことにより、事業全体の売上高は828百万円で前年同期比9.0%の減収となりました。セグメント損益は21百万円の利益(前年同期76百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、売上高は特定顧客向けで増加しましたが、注力するパワーエレクトロニクス関連製品が減少したため、事業全体の売上高は509百万円で前年同期比5.4%の減収となりました。セグメント損益は155百万円の損失(前年同期90百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、コンポーネントビジネス部が岩通計測㈱に移管されたことに伴い、従来報告セグメントに含まれていないコンポーネント事業と合わせて「電子計測事業」に変更しています。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は495百万円です。