有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し28,942百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に有価証券が898百万円増加しましたが、現金及び預金が3,098百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少し16,882百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が182百万円、無形固定資産が165百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が1,045百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し12,060百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,336百万円減少し9,751百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払金が274百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が497百万円、仮受金が3,627百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ3,771百万円減少し3,858百万円となりました。なお、仮受金が減少した要因は、東京都による用地収用に伴う土地売却代金及び物件移転補償金を特別利益に計上したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が574百万円減少しましたが、繰延税金負債が1,078百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し5,892百万円となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に非支配株主持分が181百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,505百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円、退職給付に係る調整累計額が147百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し19,191百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,269百万円減少し22,354百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。これは、主に情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ981百万円減少し13,835百万円となりました。情報通信事業及び印刷システム事業における原価率が改善したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント減少の61.9%となりました。
これにより、売上総利益は8,518百万円となり、前連結会計年度に比べ288百万円の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、グループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ1,087百万円減少し、8,357百万円となりました。
この結果、営業利益161百万円となり、営業損失であった前連結会計年度に比べ798百万円の増益となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の209百万円の利益(純額)から、157百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、その他(営業外収益)の減少25百万円及び為替差損(営業外費用)の増加35百万円によるものです。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の47百万円の損失(純額)から、2,289百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、固定資産売却益の増加2,914百万円、移転補償金の増加889百万円及び固定資産除却損の増加78百万円、事務所移転費用の増加126百万円、特別退職金の増加1,261百万円によるものです。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,608百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税55百万円、法人税等調整額(借方)1,044百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益3百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,505百万円(前連結会計年度500百万円の損失)となりました。
また、1株当たり当期純損益は、15.24円の利益(前連結会計年度5.07円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円減少し、5,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ827百万円減少し172百万円の支出となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,608百万円、減価償却費1,065百万円、棚卸資産の減少264百万円、その他651百万円に対し、退職給付に係る負債の減少427百万円、固定資産売却益2,918百万円、移転補償金889百万円、仕入債務の減少497百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,865百万円減少し1,426百万円の支出となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入600百万円、定期預金の払戻による収入1,320百万円に対し、有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出464百万円、無形固定資産の取得による支出431百万円、投資有価証券の取得による支出1,312百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ158百万円減少し202百万円の支出となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出175百万円です。
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し28,942百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に有価証券が898百万円増加しましたが、現金及び預金が3,098百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少し16,882百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が182百万円、無形固定資産が165百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が1,045百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し12,060百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,336百万円減少し9,751百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払金が274百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が497百万円、仮受金が3,627百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ3,771百万円減少し3,858百万円となりました。なお、仮受金が減少した要因は、東京都による用地収用に伴う土地売却代金及び物件移転補償金を特別利益に計上したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が574百万円減少しましたが、繰延税金負債が1,078百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し5,892百万円となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に非支配株主持分が181百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,505百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円、退職給付に係る調整累計額が147百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し19,191百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,269百万円減少し22,354百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。これは、主に情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ981百万円減少し13,835百万円となりました。情報通信事業及び印刷システム事業における原価率が改善したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント減少の61.9%となりました。
これにより、売上総利益は8,518百万円となり、前連結会計年度に比べ288百万円の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、グループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ1,087百万円減少し、8,357百万円となりました。
この結果、営業利益161百万円となり、営業損失であった前連結会計年度に比べ798百万円の増益となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の209百万円の利益(純額)から、157百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、その他(営業外収益)の減少25百万円及び為替差損(営業外費用)の増加35百万円によるものです。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の47百万円の損失(純額)から、2,289百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、固定資産売却益の増加2,914百万円、移転補償金の増加889百万円及び固定資産除却損の増加78百万円、事務所移転費用の増加126百万円、特別退職金の増加1,261百万円によるものです。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,608百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税55百万円、法人税等調整額(借方)1,044百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益3百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,505百万円(前連結会計年度500百万円の損失)となりました。
また、1株当たり当期純損益は、15.24円の利益(前連結会計年度5.07円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円減少し、5,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ827百万円減少し172百万円の支出となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,608百万円、減価償却費1,065百万円、棚卸資産の減少264百万円、その他651百万円に対し、退職給付に係る負債の減少427百万円、固定資産売却益2,918百万円、移転補償金889百万円、仕入債務の減少497百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,865百万円減少し1,426百万円の支出となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入600百万円、定期預金の払戻による収入1,320百万円に対し、有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出464百万円、無形固定資産の取得による支出431百万円、投資有価証券の取得による支出1,312百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ158百万円減少し202百万円の支出となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出175百万円です。