四半期報告書-第109期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、先行きの不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と戦略投資の実行、並びに収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,056百万円で前年同期に比べ10.0%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して固定費の圧縮を推進しましたが、研究開発費の増加もあり、営業損失716百万円(前年同期556百万円の損失)、経常損失657百万円(前年同期530百万円の損失)といずれも前年同期に比べ悪化しました。なお、前年同期には当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は661百万円(前年同期1,843百万円の損失)と前年同期に比べ改善しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力の中小企業向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,901百万円で前年同期に比べ13.1%の減収となりました。セグメント損益は185百万円の損失(前年同期53百万円の損失)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は623百万円で前年同期に比べ8.9%の減収となりました。セグメント損益は55百万円の損失(前年同期0百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連及び特定顧客向けの売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は531百万円で前年同期に比べ10.2%の増収となりました。セグメント損益は108百万円の損失(前年同期185百万円の損失)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492百万円です。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、先行きの不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と戦略投資の実行、並びに収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,056百万円で前年同期に比べ10.0%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して固定費の圧縮を推進しましたが、研究開発費の増加もあり、営業損失716百万円(前年同期556百万円の損失)、経常損失657百万円(前年同期530百万円の損失)といずれも前年同期に比べ悪化しました。なお、前年同期には当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は661百万円(前年同期1,843百万円の損失)と前年同期に比べ改善しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力の中小企業向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,901百万円で前年同期に比べ13.1%の減収となりました。セグメント損益は185百万円の損失(前年同期53百万円の損失)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は623百万円で前年同期に比べ8.9%の減収となりました。セグメント損益は55百万円の損失(前年同期0百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連及び特定顧客向けの売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は531百万円で前年同期に比べ10.2%の増収となりました。セグメント損益は108百万円の損失(前年同期185百万円の損失)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492百万円です。