売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,406	10,564	15,597	23,624
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△877	△954	△1,355	△475

2016/06/24 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/06/24 15:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	2,695	情報通信

2016/06/24 15:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。2016/06/24 15:12

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループでは、新たな中期経営計画「SCRUM 80」を策定し、3年後の平成31年3月期には、連結売上高26,000百万円、連結営業利益500百万円の達成を目指します。
新中計においては、人員の適正化、グループ再編などの構造改革を実施して体制を立て直したうえで、新中計の最終年度に迎える当社創立80周年に向けて新たなスタートを切ることとしました。新中計の基本方針として、収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンの推進、並びに成長事業を創設するための実現体制の構築と戦略投資の実行に取り組んでまいります。

2016/06/24 15:12

#7 業績等の概要

このような企業環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」に取り組んできました。当初の目標達成には至りませんでしたが、中計の基本方針に基づき、新規分野の早期確立に全力を傾注するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を継続して推進したことにより、エネルギーマネジメント分野における安定的な売上の確保、電子計測器やラベル印刷機の海外における販売提携先の獲得など、今後の事業拡大に向けた一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の売上高は23,624百万円で前連結会計年度に比べ4.7%の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して、当社グループをあげて費用の圧縮を推進しましたが、営業損失637百万円(前連結会計年度261百万円の損失)、経常損失427百万円(前連結会計年度9百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)といずれも前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

2016/06/24 15:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,154百万円減少し23,624百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは、主力の情報通信事業を中心として売上高が減少したことによるものです。

2016/06/24 15:12

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と、今後の事業展開、及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。
なお、当社は、中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失637百万円(前連結会計年度261百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)と大幅な損失を計上するに至りました。そのため、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。2016/06/24 15:12