#1 役員の報酬等: ・監査役:1994年6月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額5百万円
当社グループの経営状況、各取締役の業績貢献度合いを総合的に評価するために連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び業績貢献度を業績連動報酬に係る指標としています。業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、0百万円の目標に対して、△151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、300百万円の目標に対して410百万円の実績となりました。
2019/08/01 14:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。
当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失216百万円(前連結会計年度174百万円の利益)、経常損失151百万円(前連結会計年度282百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前連結会計年度269百万円の利益)と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
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