#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当連結会計年度の売上高は22,294百万円で前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。利益面では営業利益150百万円(前連結会計年度216百万円の損失)、経常利益215百万円(前連結会計年度151百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円(前連結会計年度410百万円の利益)となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ367百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ悪化した主な要因は、当連結会計年度において訴訟の解決に伴う和解金119百万円を特別損失として計上したことに加え、前連結会計年度においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円及び投資有価証券売却益69百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/07/29 14:02