#1 役員報酬（連結）: 定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
2022/06/24 14:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は23,182百万円で前連結会計年度に比べ6.8%の増収となりました。利益面では営業利益501百万円(前連結会計年度968百万円の損失)、経常利益590百万円(前連結会計年度896百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円(前連結会計年度5,233百万円の利益)となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ1,486百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ4,637百万円悪化した主な要因は、前連結会計年度において当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことによる土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
2022/06/24 14:16
#3 配当政策（連結）: なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体を中心とした製造部品の供給不足による生産活動の停滞や原材料価格の高騰などによる収益への影響はありましたが、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。この結果、売上高は23,182百万円で前連結会計年度に比べ6.8%の増収、利益面では営業利益501百万円(前連結会計年度968百万円の損失)、経常利益590百万円(前連結会計年度896百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円(前連結会計年度5,233百万円の利益)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり25.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
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