岩崎通信機(6704)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4億5800万
- 2008年3月31日 -79.91%
- 9200万
- 2009年3月31日
- -2100万
- 2010年3月31日
- 4700万
- 2011年3月31日
- -3400万
- 2012年3月31日
- 100万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億3200万
- 2014年3月31日 +97.73%
- 2億6100万
- 2015年3月31日 +27.59%
- 3億3300万
- 2016年3月31日 -53.45%
- 1億5500万
- 2017年3月31日 +127.1%
- 3億5200万
- 2018年3月31日 +24.72%
- 4億3900万
- 2019年3月31日 -32.57%
- 2億9600万
- 2020年3月31日 -69.93%
- 8900万
- 2021年3月31日 +201.12%
- 2億6800万
- 2022年3月31日 +13.43%
- 3億400万
- 2023年3月31日 +58.88%
- 4億8300万
- 2024年3月31日 +60.46%
- 7億7500万
個別
- 2007年3月31日
- 4億6800万
- 2008年3月31日 -76.07%
- 1億1200万
- 2009年3月31日
- -400万
- 2010年3月31日
- 7000万
- 2011年3月31日
- -1200万
- 2012年3月31日
- 1600万
- 2013年3月31日 +793.75%
- 1億4300万
- 2014年3月31日 +68.53%
- 2億4100万
- 2015年3月31日 +26.97%
- 3億600万
- 2016年3月31日 -57.84%
- 1億2900万
- 2017年3月31日 +172.87%
- 3億5200万
- 2018年3月31日 +24.72%
- 4億3900万
- 2019年3月31日 -32.57%
- 2億9600万
- 2020年3月31日 -69.93%
- 8900万
- 2021年3月31日 +201.12%
- 2億6800万
- 2022年3月31日 +13.43%
- 3億400万
- 2023年3月31日 +58.88%
- 4億8300万
- 2024年3月31日 +60.46%
- 7億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 14:41
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 255百万円 633百万円 税効果額 △76百万円 △128百万円 その他有価証券評価差額金 179百万円 291百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 圧縮積立金 △2,990百万円 △2,972百万円 その他有価証券評価差額金 △181百万円 △310百万円 その他 △11百万円 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:41
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 圧縮積立金 △3,092百万円 △3,066百万円 その他有価証券評価差額金 △181百万円 △310百万円 その他 △11百万円 -
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額