訂正有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的に保有します。
毎年1回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式については、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。
政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	90
非上場株式以外の株式	27	997

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	6	取引先持株会を通した株式取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	183

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	前事業年度		当事業年度		保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数 (株)	貸借対照 表計上額 (百万円)	株式数 (株)	貸借対照 表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	564,607	393	564,607	310	企業間取引を強化する目的	有
日機装株式会社	114,000	126	114,000	147	企業間取引を強化する目的	有
株式会社日新	71,000	199	71,000	131	企業間取引を強化する目的	有
加賀電子株式会社	60,600	167	60,600	123	企業間取引を強化する目的	有
日本電計株式会社	51,735	96	54,084	83	企業間取引を強化する目的 取引先持株会を通した株式取得による増加	有
コムシスホールディングス株式会社	2,678	7	23,832	71	企業間取引を強化する目的 取引先持株会を通した株式取得及び株式会社SYSKENとの株式交換による増加	無
株式会社エフティグループ	31,154	29	31,942	43	企業間取引を強化する目的 取引先持株会を通した株式取得による増加	有
株式会社東京エネシス	18,447	22	18,447	18	企業間取引を強化する目的	有
東海エレクトロニクス株式会社	6,300	21	6,300	16	市場動向等により売却する目的	無
新光商事株式会社	4,554	8	4,554	8	企業間取引を強化する目的	有
双日株式会社	20,543	7	20,543	8	企業間取引を強化する目的	無
レンゴー株式会社	7,560	6	7,560	7	市場動向等により売却する目的	無
新電元工業株式会社	1,464	10	1,464	5	企業間取引を強化する目的	有
日本トランスシティ株式会社	11,576	5	11,576	5	市場動向等により売却する目的	無
サクサホールディングス株式会社	2,480	5	2,480	4	企業間取引を強化する目的	無
株式会社安藤・間	3,975	3	3,975	2	市場動向等により売却する目的	無
株式会社ミライト・ホールディングス	-	-	1,799	2	企業間取引を強化する目的 株式会社ソルコムとの株式交換による増加	無
株式会社協和エクシオ	568	1	568	1	市場動向等により売却する目的	無
積水ハウス株式会社	307	0	652	1	企業間取引を強化する目的 取引先持株会を通した株式取得による増加	無
月島機械株式会社	520	0	520	0	市場動向等により売却する目的	無
日立金属株式会社	510	0	510	0	市場動向等により売却する目的	無
オリックス株式会社	300	0	300	0	企業間取引を強化する目的	無
TIS株式会社	20	0	20	0	市場動向等により売却する目的	無
岩崎電気株式会社	71	0	71	0	企業間取引を強化する目的	無
株式会社村田製作所	15	0	15	0	企業間取引を強化する目的	無
株式会社フジクラ	188	0	188	0	企業間取引を強化する目的	無
東洋エンジニアリング株式会社	7	0	7	0	市場動向等により売却する目的	無
日比谷総合設備株式会社	78,895	155	-	-	-	無
東洋電機製造株式会社	34,500	61	-	-	-	無
株式会社SYSKEN	20,179	44	-	-	-	無
株式会社ソルコム	878	1	-	-	-	無

(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。なお、当社が保有する全ての上場株式について、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。