当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額4,069百万円実施しました。
(情報通信事業)
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に130百万円の投資を実施しました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に32百万円の投資を実施しました。
(電子計測事業)
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に31百万円の投資を実施しました。
(不動産事業)
不動産事業では、賃貸用不動産3,668百万円の投資を実施しました。これは、2016年3月期に東京都に土地引き渡しを完了しました東京都市計画緑地事業第6号玉川上水緑地事業の土地収用に係る代替資産の取得によるものです。
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に207百万円の投資を実施しました。
なお、保有資産の効率的運用及び財務体質の強化・改善を図る一環として、2018年9月に当社が保有する賃貸用不動産(帳簿価額2,043百万円)を譲渡しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。