訂正有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は5名で、うち3名は社外監査役です。常勤監査役は、取締役会、常務会のほか、社内の諸会議にも出席し、業務執行に関する十分な監督を行っています。なお、代表取締役社長と監査役会の定例会議を3か月ごとに実施しています。
常勤監査役西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門としてコンプライアンス推進室を設置し、内部統制の監査を独立した体制で実施しています。内部監査の組織は専任3名及び兼務4名で、当社及び当社グループについて、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。その結果は監査役並びに会計監査人と協議を行うことにより有効性の向上を図っています。
当社監査役と会計監査人は、監査の計画、方針について協議し、監査の概要に関しては随時情報交換を行っています。常勤監査役と内部監査部門であるコンプライアンス推進室は、内部監査の実施状況等に関する情報共有や課題への対応に関する意見交換のため、月1回程度の協議を行い連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本美晃、小林圭司です。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他の従事者12名です。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	57	-
連結子会社	-	-	-	-
計	57	-	57	-

b.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。なお、同社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。