有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失が110百万円、経常損失及び税引前当期純損失が122百万円それぞれ減少しています。