有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調ではあるものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など海外情勢の懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業の創設を実現するための活動と戦略投資の実行、並びに収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンの推進に鋭意取り組んでいます。また、当社グループ内の会社統合を伴う組織再編を実施し、グループ内の経営資源を集約し経営の効率化を図ることに努めてきました。
当連結会計年度の売上高は22,354百万円で前連結会計年度に比べ5.4%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、原価率の改善とグループをあげての費用圧縮を推進した結果、営業利益161百万円(前連結会計年度637百万円の損失)、経常利益318百万円(前連結会計年度427百万円の損失)といずれも前連結会計年度に比べ大幅な改善となり黒字転換することができました。また、当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円の特別損失への計上がありましたが、東京都による用地収用に伴う固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,505百万円(前連結会計年度500百万円の損失)と前連結会計年度に比べ改善しました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力の中小企業向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は16,612百万円で前連結会計年度に比べ3.9%の減収となりました。セグメント利益は1,428百万円の利益(前連結会計年度597百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,906百万円で前連結会計年度に比べ15.0%の減収となりました。セグメント利益は130百万円の利益(前連結会計年度44百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連の売上高は増加しましたが、特定顧客向け及び電子部品関連の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,835百万円で前連結会計年度に比べ3.1%の減収となりました。セグメント利益は132百万円の利益(前連結会計年度5百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円減少し、5,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ827百万円減少し172百万円の支出となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,608百万円、減価償却費1,065百万円、たな卸資産の減少264百万円、その他651百万円に対し、退職給付に係る負債の減少427百万円、固定資産売却益2,918百万円、移転補償金889百万円、仕入債務の減少497百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,865百万円減少し1,426百万円の支出となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入600百万円、定期預金の払戻による収入1,320百万円に対し、有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出464百万円、無形固定資産の取得による支出431百万円、投資有価証券の取得による支出1,312百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ158百万円減少し202百万円の支出となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出175百万円です。