有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを回避軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあるためリスクは軽減されており、また一部の外貨建て営業債務については、為替予約取引を利用してヘッジしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について各事業部における営業推進部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、短期かつ格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務の為替の変動リスクに対して為替予約取引を行っています。為替予約については、当該予約締結時に外貨建ての同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき承認され、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを回避軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあるためリスクは軽減されており、また一部の外貨建て営業債務については、為替予約取引を利用してヘッジしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について各事業部における営業推進部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、短期かつ格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務の為替の変動リスクに対して為替予約取引を行っています。為替予約については、当該予約締結時に外貨建ての同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき承認され、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,811 | 6,811 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,687 | 5,687 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,014 | 3,014 | - |
| 資産計 | 15,513 | 15,513 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 1,925 | 1,925 | - |
| (5) 未払金 | 687 | 687 | - |
| 負債計 | 2,613 | 2,613 | - |
| (6) デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,811 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,687 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 999 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 998 | - | - | - |
| 合計 | 14,497 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,531 | 6,531 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,280 | 6,280 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,671 | 1,671 | - |
| 資産計 | 14,484 | 14,484 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 2,004 | 2,004 | - |
| (5) 未払金 | 634 | 634 | - |
| 負債計 | 2,638 | 2,638 | - |
| (6) デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,531 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,280 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 199 | - | - | - |
| 合計 | 13,012 | - | - | - |