有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

収益認識に関する注記
1.収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	情報通信	印刷システム	電子計測	不動産
情報通信機器	11,471	-	-	-	11,471
情報通信ソリューション	2,296	-	-	-	2,296
受託生産	2,202	-	-	-	2,202
印刷・製版機及び関連消耗品	-	1,395	-	-	1,395
電子計測器	-	-	1,554	-	1,554
電子部品	-	-	1,249	-	1,249
その他	1,947	453	149	17	2,567
顧客との契約から生じる収益	17,917	1,849	2,953	17	22,738
その他の売上収益	-	-	-	443	443
合計	17,917	1,849	2,953	460	23,182

2.収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、359百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。