税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,405百万円	697百万円
棚卸資産評価損	221百万円	240百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	94百万円	91百万円
退職給付引当金	694百万円	584百万円
退職給付信託	580百万円	580百万円
その他	127百万円	141百万円
繰延税金資産小計	3,756百万円	2,969百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,405百万円	△697百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,351百万円	△2,272百万円
評価性引当額小計	△3,756百万円	△2,969百万円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,027百万円	△3,009百万円
その他有価証券評価差額金	△94百万円	△105百万円
その他	-	△1百万円
繰延税金負債合計	△3,122百万円	△3,116百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,122百万円	△3,116百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47%	△15.49%
住民税均等割	0.20%	5.52%
評価性引当額の増減	△3.57%	△298.15%
繰越欠損金の期限切れ	1.60%	248.30%
その他	△0.31%	△0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.07%	30.09%