税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	697百万円	1,006百万円
棚卸資産評価損	240百万円	275百万円
関係会社株式評価損	633百万円	633百万円
賞与引当金	91百万円	82百万円
退職給付引当金	584百万円	653百万円
退職給付信託	580百万円	374百万円
その他	141百万円	122百万円
繰延税金資産小計	2,969百万円	3,147百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△697百万円	△1,006百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,272百万円	△2,141百万円
評価性引当額小計	△2,969百万円	△3,147百万円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,009百万円	△2,990百万円
その他有価証券評価差額金	△105百万円	△181百万円
その他	△1百万円	-
繰延税金負債合計	△3,116百万円	△3,172百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,116百万円	△3,172百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。