有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。
社外取締役中島秀之氏は、当社と取引のある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社宇徳の社外監査役及び株式会社タカキタの社外取締役(監査等委員)ですが、当事業年度における同社との取引金額は僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
社外取締役(監査等委員)三木康史氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在は東洋電機製造株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会8回のうち8回に出席しており、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外取締役(監査等委員)伊藤彰敏氏は、電気通信業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要な取引先である西日本電信電話株式会社に2008年6月まで在籍していました。現在はNTTテクノクロス株式会社の監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会8回のうち8回に出席しており、情報通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外取締役(監査等委員)河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、明治安田オフィスパートナーズ株式会社の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2020年7月29日就任以降に開催の取締役会8回のうち8回出席、監査役会6回のうち6回に出席しており、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2021年6月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、当連結会計年度末における状況を記載しています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査役会監査及び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査役は、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っています。