訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
(リスク・機会の特定プロセス)
岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく3つから構成されており、それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて想定されるリスク・機会が異なることから、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しています。
岩通グループにおける気候変動に関するリスク及び機会の抽出、2030年時点での財務影響評価については、事業別・ステークホルダー別に次の観点を設定し、検討しました。
移行リスク(1.5℃シナリオ)
・政策規制:GHG排出に関する規制強化
・市場:エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化
・技術:次世代技術の進展・普及
・評判:ステークホルダーの評判変化
物理リスク(4.0℃シナリオ)
・慢性:地球温暖化による環境変化
・急性:自然災害の激甚化
(特定した事業への気候変動リスク・機会)
岩通グループは、気候変動について1.5℃、4.0℃の2つのシナリオ分析を実施し、事業別のリスク・機会の抽出を行っています。抽出結果に基づいて特定した当社への気候変動によるリスク・機会は表1のとおりです。
移行リスクとして、主要事業において、サプライヤでの部品・材料の製造等からユーザーの製品使用まで、多くの電力を使用することから、「GHG排出に関する規制強化」や「エネルギー需給の変化」、「低炭素製品の需要変化」に基づくリスクと機会が主と想定しています。また、物理リスクとしては、気候変動関連災害による工場・事業所への影響を主なリスク・機会として捉えました。
表1 特定した事業へのリスク・機会及び対応策

気候変動リスク 機会の分類			シナ リオ	気候変動により 想定される影響	対応策
移行リスク	政策規制	・GHG排出に関する規制強化	1.5℃	・顧客のCO2排出量削減要求やカーボンプライシング導入に伴う開発コストの増加 ・顧客のCO2排出量削減要求等に適切に対応できない場合の取引停止、事業機会の損出 ・炭素税導入に伴うエネルギー使用コストの増加	・製品の省エネルギー化推進とその実現による事業機会の獲得 ・老朽設備の更新及び最新機器の導入によるエネルギー使用量の削減
	技術	・エネルギー需給の変化		・燃料の高騰及び再生可能エネルギー比率増加による燃料費/電気代の増加	・省エネルギー化推進及び再生可能エネルギー発電設備の導入
	市場	・次世代技術の進展 普及		・部品/材料の低炭素化対応に伴う調達価格の上昇	・調達方法及び設計の見直しによる長期的なコストダウン施策の実施
物理的リスク	慢性	・地球温暖化による環境変化	4.0℃	・熱中症、気候変動起因疾病及び体調不良者の増加	・空調の見直しを主とした労働環境の再整備
	急性	・自然災害の激甚化		・自然災害による工場 事業所の操業停止又は稼働率低減による売上高の減少	・災害発生シミュレーションの実施及び災害対応マニュアルの整備
機会	政策規制	・GHG排出に関する規制強化	1.5℃	・顧客のサプライチェーンガイドライン及びカーボンプライシングへの早期対応による競争力の強化	・サステナビリティ調達ガイドラインの制定及び製品アセスメントの強化による環境配慮型製品の開発推進
	市場	・低炭素製品の需要変化		・電気自動車(EV)等パワー半導体使用機器の普及に伴うパワーエレクトロニクス計測器の需要増加 ・パワーエレクトロニクス計測器の市場拡大に伴う多様なニーズの発生	・当社パワーエレクトロニクス計測器の性能向上及びラインナップの拡充
		・新世代技術の進展 普及		・先進的な省エネルギー技術の確立及び普及 ・顧客要求が高いSBT認定取得による当社の評価向上	・新たな省エネルギー技術を当社製品に取り入れることによる商品力の向上 ・SBT認定取得及びCO2削減目標達成施策の実施

(気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト)
岩通グループは、気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオで想定した気候変動リスク・機会が表出した際に想定される財務的インパクトを次のように想定しました。
4.0℃シナリオでは、物理的リスクのうち特に「急性リスク:自然災害の激甚化」を、1.5℃シナリオでは、移行リスクのうち特に「政策規制:GHG排出に関する規制強化」による製品のCO2排出量削減のための開発費の増加、炭素税による課税及び「技術:エネルギー需給の変化」に伴うエネルギー価格の高騰による収益性の変化を想定しました。