日本信号（6741）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 72億3700万
2014年6月30日 +15.67%: 83億7100万
2014年9月30日 -0.17%: 83億5700万
2014年12月31日 +1.23%: 84億6000万
2015年3月31日 +1.75%: 86億800万
2015年6月30日 -0.71%: 85億4700万
2015年9月30日 -1.09%: 84億5400万
2015年12月31日 +0.44%: 84億9100万
2016年3月31日 -0.88%: 84億1600万
2016年6月30日 +0.02%: 84億1800万
2016年9月30日 +0.57%: 84億6600万
2016年12月31日 +0.28%: 84億9000万
2017年3月31日 +1.39%: 86億800万
2017年6月30日 -0.2%: 85億9100万
2017年9月30日 +0.88%: 86億6700万
2017年12月31日 +0.77%: 87億3400万
2018年3月31日 +1.69%: 88億8200万
2018年6月30日 +0.66%: 89億4100万
2018年9月30日 +0.45%: 89億8100万
2018年12月31日 +0.85%: 90億5700万
2019年3月31日 -0.81%: 89億8400万
2019年6月30日 -0.02%: 89億8200万
2019年9月30日 +0.24%: 90億400万
2019年12月31日 -0.17%: 89億8900万
2020年3月31日 -0.66%: 89億3000万
2020年6月30日 +0.67%: 89億9000万
2020年9月30日 +0.6%: 90億4400万
2020年12月31日 +0.23%: 90億6500万
2021年3月31日 +2.33%: 92億7600万
2021年6月30日 +0.5%: 93億2200万
2021年9月30日 +0.3%: 93億5000万
2021年12月31日 +1.56%: 94億9600万
2022年3月31日 -0.55%: 94億4400万
2022年6月30日 +0.51%: 94億9200万
2022年9月30日 +0.53%: 95億4200万
2022年12月31日 +0.63%: 96億200万
2023年3月31日 -2.08%: 94億200万
2023年6月30日 +0.1%: 94億1100万
2023年9月30日 +0.35%: 94億4400万
2023年12月31日 -0.05%: 94億3900万
2024年3月31日 -1.91%: 92億5900万
2024年6月30日 -0.35%: 92億2700万
2024年9月30日 -0.89%: 91億4500万
2024年12月31日 -0.25%: 91億2200万
2025年3月31日 -4.18%: 87億4100万
2025年6月30日 +0.41%: 87億7700万
2025年9月30日 -0.3%: 87億5100万
2025年12月31日 -0.49%: 87億800万
2026年3月31日 -16.31%: 72億8800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/16 14:48
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/06/16 14:48