#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、会社収益状況、他社の支給水準等を勘案のうえ、職位毎に決定する。
・取締役賞与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5%を支給する。具体的な金額は、当社が定める基準に従い、支給対象者ごとに決定する。監査役は賞与の支給対象としない。
(6)株式の保有状況
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,131百万円、繰延税金資産が396百万円増加し、繰越利益剰余金が735百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は10円77銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,131百万円、繰延税金資産が396百万円増加し、利益剰余金が735百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 業績等の概要: このような内外の環境の下、中期経営計画(平成24年度～平成26年度)の最終年にあたる当期は、事業成長スピードを加速させるべく「ものづくり改革」と「新事業領域への挑戦」に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当期の経営成績といたしましては、受注高は99,713百万円(前期比5.7%減)、売上高は100,416百万円(前期比7.7%増)となり、売上高は過去最高を達成いたしました。損益面につきましても、営業利益が8,377百万円(前期比41.0%増)、経常利益が9,096百万円(前期比35.8%増)、当期純利益は5,413百万円(前期比47.6%増)となり、過去最高益を達成いたしました。
事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、当連結会計年度は98百万円となり、前連結会計年度の65百万円に比べ33百万円(52.1%)の増加となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ55百万円改善いたしました。
経常利益につきましては、営業利益の増加が影響し、9,096百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円(35.8%)の増益となりました。
④税金等調整前当期純利益
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