資産

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2022/06/24 13:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 13:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。2022/06/24 13:13

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2021年10月1日付で連結子会社である山形日信電子(株)を存続会社とし、非連結子会社であったサーキットテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を行っております。2022/06/24 13:13

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。 また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,147百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。

2022/06/24 13:13

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② 棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 13:13

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/06/24 13:13

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2022/06/24 13:13

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通運輸インフラ事業」の売上高は562百万円増加し、「ICTソリューション事業」の売上高は584百万円増加しておりますが、売上原価も同額増加しているため、セグメント利益に影響はありません。2022/06/24 13:13

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:13

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	27,157	百万円	28,299	百万円

2022/06/24 13:13

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/24 13:13

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。

2022/06/24 13:13

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2022/06/24 13:13

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/24 13:13

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,002百万円、現金及び預金の減少6,906百万円、棚卸資産の減少3,899百万円、時価の下落等における投資有価証券の減少1,235百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,270百万円減少の134,086百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少4,748百万円、支払手形及び買掛金の減少3,207百万円、受注損失引当金の減少838百万円、未払法人税等の減少501百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,316百万円減少の47,345百万円となりました。

2022/06/24 13:13

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2022/06/24 13:13

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2022/06/24 13:13

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2021年10月1日付で連結子会社である山形日信電子(株)を存続会社とし、非連結子会社であったサーキットテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を行っております。

2022/06/24 13:13

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料

2022/06/24 13:13

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取り組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/24 13:13

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	84,694	86,740
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	84,694	86,740

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 13:13