#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は693百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの「前受金」を、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 13:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,147百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 13:13
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する2層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5%を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当連結会計年度の連結経常利益の目標値5,200百万円(2021年11月9日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表)に対し、実績は6,538百万円であります。なお、社外取締役及び監査役については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。
2022/06/24 13:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、生産活動の正常化や個人消費の持ち直し等、総じて回復基調で推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、米国の金融引き締めへの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済においても、2021年9月末まで断続的な緊急事態宣言等の発令に伴う個人消費の低迷、経済活動の停滞等が続いておりました。同年10月以降は経済活動への制約が徐々に和らぎ、個人消費の持ち直しの動きや、企業収益は輸出の増加傾向により製造業を中心に持ち直す等、回復基調にありました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、円安の進行を背景としたインフレ懸念、半導体供給不足等、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」に基づき、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくWith/Afterコロナ時代における事業環境の変化を先取りした新製品開発及び事業構造改革を推進しております。当期の経営成績といたしましては、受注高は79,709百万円(前期比6.4%減)、売上高は85,047百万円(前期比8.3%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は5,390百万円(前期比5.7%減)、経常利益は6,538百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,503百万円(前期比8.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2022/06/24 13:13