売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

			中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高		(百万円)	44,125	114,071
税金等調整前中間(当期)純利益		(百万円)	2,675	16,472

2026/06/15 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2025年4月1日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。2026/06/15 14:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/15 14:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第3期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROIC経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ROE10.0%以上、ROIC9.0%以上を目指します。
(3)中長期的な戦略経営

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20%以下にすべく取り組んでおります。2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0%となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は142,622百万円(前期比42.0%増)、売上高は114,071百万円(前期比6.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は11,701百万円(前期比18.1%増)、経常利益は13,024百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円(前期比36.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2025年4月1日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,093	百万円	5,774	百万円
仕入高	22,752		25,201

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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