受取保険金
連結
- 2009年3月31日
- 4300万
- 2010年3月31日 +276.74%
- 1億6200万
- 2011年3月31日 +39.51%
- 2億2600万
- 2012年3月31日 -71.24%
- 6500万
- 2013年3月31日 +121.54%
- 1億4400万
- 2014年3月31日 -46.53%
- 7700万
- 2015年3月31日 +138.96%
- 1億8400万
- 2016年3月31日 -20.11%
- 1億4700万
- 2017年3月31日 +8.84%
- 1億6000万
- 2018年3月31日 +24.38%
- 1億9900万
- 2019年3月31日 -31.16%
- 1億3700万
- 2020年3月31日 +27.01%
- 1億7400万
- 2021年3月31日 -23.56%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 +21.05%
- 1億6100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億6100万
個別
- 2009年3月31日
- 4300万
- 2010年3月31日 +174.42%
- 1億1800万
- 2011年3月31日 +43.22%
- 1億6900万
- 2012年3月31日 -69.82%
- 5100万
- 2013年3月31日 +156.86%
- 1億3100万
- 2014年3月31日 -54.2%
- 6000万
- 2015年3月31日 +125%
- 1億3500万
- 2016年3月31日 -10.37%
- 1億2100万
- 2017年3月31日 +2.48%
- 1億2400万
- 2018年3月31日 +7.26%
- 1億3300万
- 2019年3月31日 -18.05%
- 1億900万
- 2020年3月31日 +32.11%
- 1億4400万
- 2021年3月31日 -22.92%
- 1億1100万
- 2022年3月31日 +21.62%
- 1億3500万
- 2023年3月31日 -0.74%
- 1億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 14:14
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法人税等の還付 △7.1 - 受取保険金 △2.2 - その他 0.7 △0.7 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 14:14
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法人税等の還付 △6.7 - 受取保険金 △2.1 - 会計基準変更による影響額 0.9 -