- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2028年3月期を期限とする各マテリアリティにおける戦略と目標は下記のとおりです。
| マテリアリティ | 戦略 | 指標と目標(KPI) |
| リスクと機会(○:機会/●:リスク) | 対処方針 | 目標 |
| ● | 少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 |
| [パワーエレクトロニクス事業] | [パワーエレクトロニクス事業] |
| ○ | 市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。 | ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。 |
| ● | 継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。 |
| マテリアリティ | 戦略 | 指標と目標(KPI) |
| リスクと機会(○:機会/●:リスク) | 対処方針 | 目標 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
2025/06/24 14:36- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
2025/06/24 14:36- #4 事業等のリスク
② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・FPD製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。
③ 当社製品の特性に起因する影響
2025/06/24 14:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:36- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 信号システム事業 | 1,496 | [130] |
| パワーエレクトロニクス事業 | 274 | [48] |
| 全社(共通) | 305 | [53] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年5月 | 当社入社 |
| 2000年10月 | 半導体機器事業部(現パワーエレクトロニクス事業部)管理部長 |
| 2007年4月 | 執行役員 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。
しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。
2025年4月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。
2025/06/24 14:36- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。
当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
2025/06/24 14:36- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
上記のほか、執行役員は13名で、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
| 常務執行役員 | 交通機器事業部長管理部、営業部、技術部、品質保証部担当 | 大 塚 康 之 | |
| 常務執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部長調達管理部、営業部、管理部担当 | Trevor Warner | |
| 常務執行役員 | 戦略企画本部人事部、総務・法務部担当 | 日 原 龍 | |
| 執行役員 | 信号事業部グローバル企画・営業部、車上システム部担当兼 グローバル企画・営業部長 | 中 村 有 良 | |
| 執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部開発技術部、技術部、品質保証部、生産管理部、製造部担当 | 石 川 養 一 | |
| 執行役員 | 大阪支社長 | 中 村 哲 也 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
