#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは3,784百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ2,580百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が5,242百万円の収入減となり、棚卸資産の増減額が1,272百万円の支出増となったものの、税金等調整前当期純利益が3,787百万円の改善となったことにくわえ、仕入債務の増減額が3,304百万円の支出減となったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,936百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1,626百万円の支出減となりました。これは固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて1,478百万円の支出減となったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,174百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ4,347百万円の収入減となりました。これは借入金の収支が短期と長期をあわせて4,163百万円、借入側の減少となったことと、配当金の支払額が188百万円増加したことが主な要因であります。
2018/06/22 13:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:00