建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2022/08/12 15:03

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	196	百万円	59	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2022/08/12 15:03

#3 火災損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年1月14日に発生した本社工場における火災により被害を受けた建物および生産設備の修繕に関して当連結会計年度において追加的に発生した費用であります。

2022/08/12 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半導体や電子部品の世界的な供給不足などから、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、2021年1月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、2021年9月には被災した建物の復旧工事を完了させ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて各戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度の受注につきましては、信号システム事業において前期と同水準を確保し、パワーエレクトロニクス事業においては半導体製造装置用電源装置が好調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。

2022/08/12 15:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

2022/08/12 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

2022/08/12 15:03