#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が39円19銭、1株当たり当期純利益が7円81銭それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/12 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に区分表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負債」4,166百万円に組み替えております。また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
同様に、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた△960百万円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」146百万円、「その他」△1,106百万円に組み替えております。また、当連結会計年度より「前受金の増減額」を「契約負債の増減額」として表示しております。
2022/08/12 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、資産合計は112,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,176百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は50,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,026百万円、前受金と契約負債が合わせて7,964百万円、未払法人税等が4,503百万円それぞれ増加したものの、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が合わせて14,600百万円減少したことによるものであります。
固定負債は16,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,741百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,140百万円増加したことによるものであります。
2022/08/12 15:03