繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	3,267	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△2,459		△1,673
繰延税金資産の純額	2,813		3,366

(表示方法の変更)

2022/08/12 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	3,296	百万円	188	百万円
繰延税金負債合計	△2,873		△2,172
繰延税金資産の純額	2,619		3,186

(表示方法の変更)

2022/08/12 15:03

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
3 繰延税金資産の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/08/12 15:03

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
3 繰延税金資産の算定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/08/12 15:03