#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2022/08/12 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは14,956百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ16,389百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が20,527百万円、棚卸資産の増減額が3,380百万円それぞれ収入減となったものの、特別利益に計上した受取保険金12,774百万円を含めて税金等調整前当期純利益を16,475百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益又は当期純損失が26,065百万円の収入増となり、加えて仕入債務の増減額が2,951百万円支出減に、前受金の増減額と契約負債の増減額が合わせて10,760百万円、法人税等の還付額が1,106百万円それぞれ収入増となったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,760百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,362百万円増加し、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出が合わせて493百万円減少したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,487百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ19,056百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて19,144百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 8～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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