#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は5,567百万円、売上原価は5,580百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益ならびに税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,881百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に区分表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負債」4,166百万円に組み替えております。また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
2022/08/12 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当事業では受注高18,942百万円(対前期比4,126百万円増)、売上高16,869百万円(同2,212百万円増)、セグメント利益2,383百万円(同689百万円増)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は77,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,418百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,573百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,805百万円、棚卸資産が8,433百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は35,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,241百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の純額が708百万円、リース資産の純額が552百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が3,126百万円減少したことによるものであります。
2022/08/12 15:03
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は一般に顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の主要得意先の多くを占める鉄道事業者および官公庁に関しては信用リスクが僅少であり、その他の主要得意先についてもこれまでの取引状況から同様に信用リスクは僅少であるものと考えております。加えてこれら営業債権については売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めるとともに、新規取引先については信用調査を行うことでリスク低減をはかっております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
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