売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。

マテリアリティ	戦略			指標と目標(KPI)
	リスクと機会(○:機会/●:リスク)		対処方針
●	市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
(2)革新的な製品開発		[全社]	[全社]	・売上高研究開発費率:7.0%以上・特許出願件数:2025年までの3年間で150件以上
	○	オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。	・環境負荷が少ない製品開発を促進する。・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。・顧客価値につながる付加価値を創出する。
		[信号システム事業]	[信号システム事業]
	〇	少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。	・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。 ・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
	〇	気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
	●	少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
		[パワーエレクトロニクス事業]	[パワーエレクトロニクス事業]
	○	市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。	・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
	●	継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。

(4)人的資本の充実	〇	様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。	[人財価値の向上](人財育成方針)・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒/経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。[人財価値の活用](社内環境整備方針)・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ(多様性),エクイティ(公平性),インクルージョン(包括性)を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。[人財価値の循環]・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。	・新卒社員女性採用率:25%以上・年次有給休暇取得率:100%・女性管理職比率:5%以上・男性従業員の育児休業等取得率:100%・障がい者雇用率:法定雇用率以上
	〇	適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
	●	少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ない恐れがある。

2023/06/23 14:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/23 14:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

2023/06/23 14:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社	9,003	パワーエレクトロニクス事業

2023/06/23 14:14

#5 事業等のリスク

① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。
② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響

2023/06/23 14:14

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 14:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

2023/06/23 14:14

#8 役員報酬（連結）

当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益のみならず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益、および資本効率の観点からROICで評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益、④ROIC(投下資本利益率)の4項目の指標の各設定基準値のうち、3項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を賞与総額の基準額とします。さらに当該中期経営計画期間における当該事業年度の中期経営計画達成度評価を行い、中期経営計画全社戦略7項目の合計の 達成度が80%を下回ると判断した場合は、基準額とした賞与総額の1ランク下の水準に該当する金額を前年度の業績連動報酬として社内取締役に支給する賞与総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①4,300百万円、②5.7%、③4,250百万円、④3.7%で、賞与総額としては48百万円 でしたが、実績は、①2,683百万円、②3.7%、③2,805百万円、④2.2%、中期経営計画達成度評価は80%未満として、賞与総額は24百万円となりました。

2023/06/23 14:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面につきましては、主に、半導体や電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下、開発費の増加、追加情報に記載のとおり連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともない第1四半期において退職給付費用の追加計上を行ったことなどから、営業利益、経常利益ともに前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、本社工場火災に係る保険金受け取りが前期までに完了し、特別利益が大幅に減少したことにより、前期を大幅に下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高77,377百万円(対前期比1,936百万円増)、売上高72,327百万円(同589百万円減)、営業利益2,207百万円(同762百万円減)、経常利益2,683百万円(同741百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円(同9,788百万円減)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

2023/06/23 14:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社数は8社であります。連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2021年12月24日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりました京三システム株式会社は、2022年10月25日に清算を結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

2023/06/23 14:14

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	7,017	9,290

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/23 14:14

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	13,931	16,341

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/23 14:14

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2023/06/23 14:14