マテリアリティ	戦略			指標と目標(KPI)
マテリアリティ	リスクと機会(○:機会/●:リスク)		対処方針	目標
●	市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
2 革新的な製品開発		[全社]	[全社]	・売上高研究開発費率:7.0%以上
	○	オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。	・環境負荷が少ない製品開発を促進する。・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。・顧客価値につながる付加価値を創出する。
		[信号システム事業]	[信号システム事業]
	〇	少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。	・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
	〇	気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
	●	少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
		[パワーエレクトロニクス事業]	[パワーエレクトロニクス事業]
	○	市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。	・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
	●	継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。

マテリアリティ	戦略			指標と目標(KPI)
	リスクと機会(○:機会/●:リスク)		対処方針	目標

2025/06/25 16:43

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

2025/06/25 16:43

#3 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,994百万円、パワーエレクトロニクス事業1,005百万円、共通研究開発費839百万円で、総額3,838百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。

2025/06/25 16:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	189	241
研究開発費	1,514	1,776
契約負債	736	746

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 16:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
会計基準変更による影響額	325	-
研究開発費	1,514	1,776
契約負債	736	746

(注) 1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 16:43