日本無線（6751）の偶発損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(偶発損失引当金の見積りの変更)
当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当事業年度において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。

2017/06/29 14:11

#2 保証債務の注記（連結）

※4 偶発損失引当金
詳細については、連結財務諸表等「注記事項(会計上の見積りの変更)(偶発損失引当金の見積りの変更)」に記載のとおりであります。

2017/06/29 14:11

#3 偶発損失引当金繰入額の注記

※6 偶発損失引当金繰入額
詳細については、連結財務諸表等「注記事項(会計上の見積りの変更)(偶発損失引当金の見積りの変更)」に記載のとおりであります。

2017/06/29 14:11

#4 引当金の計上基準

偶発損失引当金
当社は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。平成29年2月2日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い、将来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を計上しております。2017/06/29 14:11

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	485	626	184	927
偶発損失引当金	575	1,687	23	2,239
環境対策引当金	72	-	0	71

2017/06/29 14:11

#6 業績等の概要

現金および現金同等物の期末残高は、営業活動で3,579百万円減少、投資活動で2,107百万円増加、財務活動で2,067百万円増加等により前期末残高に比べ513百万円増加し、5,115百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,579百万円減少しました(前期は758百万円増加)。これは、税金等調整前当期純利益が3,770百万円となり、偶発損失引当金の増加1,663百万円、減価償却費2,867百万円、のれん償却額1,220百万円、たな卸資産の減少2,227百万円等があるものの、助成金収入1,000百万円、固定資産売却益11,152百万円、売上債権の増加2,654百万円、仕入債務の減少1,776百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,107百万円増加しました(前期は5,771百万円減少)。これは、有形固定資産の取得による支出5,541百万円や子会社株式の取得による支出3,443百万円があるものの、有形固定資産の売却による収入11,537百万円によるものです。

2017/06/29 14:11

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,575百万円は、「偶発損失引当金の増減額(△は減少)」575百万円、「その他」3,000百万円として組み替えております。

2017/06/29 14:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前期末比6,142百万円増加し、167,092百万円となりました。主な要因は、受取手形および売掛金の増加2,287百万円、仕掛品等の棚卸資産の減少2,711百万円、建物および構築物の増加4,142百万円、建設仮勘定の減少1,997百万円、のれんの増加1,059百万円によるものです。
負債は、前期末比6,058百万円増加し、89,751百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少1,849百万円、短期借入金の増加3,311百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,104百万円、偶発損失引当金の増加1,663百万円、長期借入金の増加2,835百万円、繰延税金負債の増加2,031百万円によるものです。
純資産は、前期末比83百万円増加し、77,341百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加742百万円、その他有価証券評価差額金の増加667百万円、非支配株主持分の減少1,424百万円によるものです。

2017/06/29 14:11