有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
出荷後の製品の補修費用の発生に備えるため、補償案件毎に発生見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
当社は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。平成29年2月2日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い、将来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しております。