- 6751
- 2017/09/26
- 時価
- 550億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-38.6倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.39-1.12倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 1.49%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)2014/08/08 10:40
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 1 売上高の季節的変動2014/08/08 10:40
前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、わが国経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費など国内民間需要の一部に弱い動きも見られましたが、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景にして景気は穏やかな回復基調で推移しました。2014/08/08 10:40
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび新工場を建設しており、工事は計画どおり順調に進んでおります。さらに、本年6月にはシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員の移転のため新日本無線㈱川越製作所の事業用地の一部を取得いたしました。