四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第1四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
②概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長率が鈍化したものの、米国経済が堅調に推移し、欧州も景気の持ち直しの動きが見られるなど、地域間でばらつきはあるものの全体的には回復への動きが定着してまいりました。
一方、わが国経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費など国内民間需要の一部に弱い動きも見られましたが、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景にして景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび新工場を建設しており、工事は計画どおり順調に進んでおります。さらに、本年6月にはシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員の移転のため新日本無線㈱川越製作所の事業用地の一部を取得いたしました。
また、長野日本無線㈱との合弁事業で海外生産拠点である「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)において、現在当社の海上機器生産の品目拡充を推進しております。
加えて、海上機器事業において、平成25年12月に議決権の過半数を取得したAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム)との間で技術力を結集するとともに、開発・販売戦略を統一することで海外事業の拡大に向け取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ソリューション・特機事業において一部システムの需要減少などにより前期を若干下回ったものの、海上機器事業および通信機器事業が事業環境の好転を受け前期を上回りました。さらに前連結会計年度に子会社化したAlphatron Marine Beheer B.V.の連結効果も寄与しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,072百万円(前年同期比21.9%増)となりました。利益につきましては、費用の増加などにより、営業損失が1,538百万円(前年同期は1,237百万円の営業損失)となり前年同期から301百万円の悪化、経常損失は営業外費用の「持分法による投資損失」71百万円および「為替差損」80百万円などにより1,620百万円(前年同期は489百万円の経常損失)となり前年同期から1,130百万円の悪化となりました。また、四半期純損失は特別損失の「事業構造改善費用」が116百万円と前期に比べ大幅に減少したことなどにより1,782百万円(前年同期は5,068百万円の四半期純損失)と、3,286百万円の改善となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(海上機器事業)
Alphatron Marine Beheer B.V.の連結効果に加え、造船市場では回復基調が鮮明になり、受注が堅調に推移したことから商船新造船向け機器の売上が増加しました。また、船主の設備投資に一部持ち直しの動きが見られたことなどにより商船換装向け機器の売上も増加しました。
この結果、海上機器事業の売上高は8,280百万円(前年同期比56.1%増)となりましたが、費用の増加などにより、セグメント損失は536百万円(前年同期は351百万円のセグメント損失)となりました。
(通信機器事業)
自動車用ITS製品が、好調な市場環境に支えられ増加しました。加えて、PHS端末機器も新製品の市場投入効果により売上が増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は2,986百万円(前年同期比21.5%増)となりましたが、費用の増加などにより、セグメント損失は407百万円(前年同期は283百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション・特機事業)
防災事業において底堅い更新需要を背景として県・市町村向け消防無線システム、ならびに公共事業投資の拡大に伴い水・河川情報システムの売上がそれぞれ増加したものの、通信システムの売上が減少しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は7,232百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は625百万円(前年同期は559百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は572百万円(前年同期比15.4%増)となりましたが、一部連結子会社の費用増などによりセグメント損失は49百万円(前年同期は23百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませんが、事業上の対処すべき課題について、事業構造改革の具体的な施策を検討・実施しております。
(3)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、980百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、「海上機器」セグメントの受注および販売実績が増加しております。
これは主に、Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社の業績を含めたことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。なお、販売実績は、セグメント情報に記載のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
海上機器	12,030	81.5	18,686	46.6
通信機器	4,075	13.0	2,815	△5.9
ソリューション・特機	22,020	13.5	59,404	22.4
その他	586	17.9	18	2.6
合計	38,712	28.4	80,925	25.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありませんが、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況 ②概況」に記載のとおり、日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業4社のうち通信技術を核とする当社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱の3社において、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした事業構造改革を実施することにより、強靭な経営体質への変革を図るとともに、エレクトロニクス3社間で成長戦略を共有し、グループの経営基盤強化と飛躍的な事業発展を図ってまいります。