四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第3四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
②概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済については回復基調が継続し、欧州経済についても力強さは見られないものの上向きに転じておりますが、中国をはじめとする新興国経済の成長率鈍化に、原油価格の急落など不安定要因も加わり、先行き不透明感を強めております。
わが国経済におきましては、懸念された消費税増税の影響はあるものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に景気は穏やかな回復基調を維持しました。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点として建設を進めていた先端技術センターが平成26年12月に完成しました。現在、本格稼働に向け態勢整備を進めております。同事業用地に建設中の新工場についても計画どおりに進んでおります。さらに、平成26年6月に新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へのシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員の移転のための準備を進めております。
また、長野日本無線㈱との合弁事業で海外生産拠点である「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)において、当社の海上機器生産の品目拡充を推進しております。
加えて、海上機器事業において、平成25年12月に連結子会社としたAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム)との間で共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化により海外事業の拡大に向け取り組んでおります。
なお、平成26年12月に生産・技術開発機能の移転により遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を譲渡いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、事業環境の好転に加え、それぞれの事業部門が事業拡大への取り組みを確実に実行したことにより、主力のソリューション・特機事業をはじめ全ての事業セグメントで前期を上回りました。さらに前連結会計年度に子会社化したAlphatron Marine Beheer B.V.の連結効果も寄与しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,626百万円(前年同期比22.2%増)となりました。利益につきましては、拠点移転に伴う物流経費および減価償却費の増加などにより、営業損失が2,334百万円(前年同期は2,192百万円の営業損失)となり前年同期から141百万円の悪化、経常損失は為替の影響などにより1,974百万円(前年同期は1,520百万円の経常損失)となり前年同期から454百万円の悪化となりました。一方、特別利益の「固定資産売却益」の計上7,402百万円や特別損失の「事業構造改善費用」が536百万円と前期に比べ大幅に減少したことなどにより、四半期純利益が4,160百万円(前年同期は6,421百万円の四半期純損失)となり前年同期から10,582百万円の改善となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(海上機器事業)
Alphatron Marine Beheer B.V.の連結効果に加え、造船市場の回復基調が鮮明になり、受注が堅調に推移し商船新造船向け機器の売上が増加しました。また、船主の設備投資意欲の持ち直しを受け商船換装向け機器の売上も増加しました。
この結果、海上機器事業の売上高は26,639百万円(前年同期比53.4%増)となり、売上増に伴いセグメント利益が192百万円(前年同期は647百万円のセグメント損失)となりました。
(通信機器事業)
自動車用ITS製品が、好調な市場環境に支えられ増加しました。また、携帯事業者による設備の更新需要により、通信インフラ関連機器の売上も増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は11,364百万円(前年同期比11.3%増)となりましたが、費用の増加などによりセグメント損失は679百万円(前年同期は267百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション・特機事業)
堅調な更新需要を背景として県・市町村向け防災無線システムが増加しました。また、公共事業投資の拡大に伴い衛星通信等基幹系システムや水・河川情報システムの売上も増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は30,139百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、費用の増加などによりセグメント損失は1,639百万円(前年同期は869百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は1,483百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、一部連結子会社の費用減などによりセグメント損失は54百万円(前年同期は375百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。事業上の対処すべき課題については、事業構造改革の具体的な施策を検討・実施しております。
(3)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,725百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、「海上機器」セグメントの受注および販売実績が増加しております。
これは主に、Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社の業績を含めたことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。なお、販売実績は、セグメント情報に記載のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
海上機器	35,702	75.3	24,000	66.4
通信機器	13,062	13.8	3,426	10.3
ソリューション・特機	56,530	△10.7	71,007	△1.4
その他	1,488	△6.2	8	△56.7
合計	106,784	10.4	98,442	9.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、長野県長野市に技術開発の拠点となる先端技術センター(建物および構築物の帳簿価額 3,986百万円 平成26年12月31日現在)が完成しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況 ②概況」に記載のとおり、日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業4社のうち通信技術を核とする当社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱の3社において、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした事業構造改革を実施することにより、強靭な経営体質への変革を図るとともに、エレクトロニクス3社間で成長戦略を共有し、グループの経営基盤強化と飛躍的な事業発展を図ってまいります。