四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第2四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
②概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長は減速しているものの、堅調に推移する米国景気に欧州景気の持ち直しなども加わり、全体として回復に向かいつつあります。
わが国経済におきましても、円安進行による輸入コスト上昇の影響はあったものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより景気は穏やかに回復しております。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速により、先行きについては下振れリスクが懸念されております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、長野日本無線㈱から取得した事業用地に建設を計画していた技術開発の中核拠点となる先端技術センター、生産の主要拠点となる新生産棟など長野事業所のすべての建物が前事業年度中に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転を進めております。さらに、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設に着工しました。これら一連の移転に伴い遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を前事業年度に譲渡しましたが、残りの土地建物についても順次売却する予定であります。
また、海上機器事業を拡大すべく、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム市)と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ソリューション・特機事業および通信機器事業において投資需要低迷の影響により前期を下回ったものの、海上機器事業が事業環境の好転を受け前期を上回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,801百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
利益につきましては、費用の増加などにより営業損失が2,353百万円(前年同期は2,080百万円の営業損失)となり前年同期から272百万円の悪化、経常損失は2,201百万円(前年同期は2,039百万円の経常損失)となり前年同期から162百万円の悪化となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、税効果の影響などにより2,078百万円(前年同期は2,778百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と699百万円の改善となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(海上機器事業)
商船新造船向け機器、商船換装向け機器ともに順調に推移し売上が増加しました。また、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.も好調に売上を拡大しました。
この結果、海上機器事業の売上高は22,298百万円(前年同期比36.9%増)、セグメント利益は1,182百万円(前年同期は161百万円のセグメント損失)となりました。
(通信機器事業)
顧客需要の低迷により業務用無線機の売上が減少しました。またPHS端末機器も在庫調整の影響を受け売上が減少しました。
この結果、通信機器事業の売上高は5,894百万円(前年同期比18.4%減)となりましたが、費用の減少などにより、セグメント損失は390百万円(前年同期は442百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション・特機事業)
防災事業における大型案件の出荷一巡を受け、県・市町村向け防災無線システムと水・河川情報システムの売上が減少しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は16,578百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失は3,086百万円(前年同期は1,308百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は1,029百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失は73百万円(前年同期は77百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の当四半期末残高は、営業活動で10,922百万円増加、投資活動で11,096百万円減少、財務活動で143百万円増加した結果、3,648百万円(前連結会計年度末比138百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加6,782百万円や仕入債務の減少15,639百万円等があったものの、売上債権の減少34,632百万円等により、10,922百万円増加しました(前年同期は14,353百万円の増加)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加5,883百万円、有形固定資産の取得による支出4,986百万円等により、11,096百万円減少しました(前年同期は14,713百万円の減少)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加968百万円、配当金の支払額685百万円等により、143百万円増加しました(前年同期は523百万円の増加)。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 事業上の対処すべき課題として、事業構造改革における具体的な施策を検討・実施しております。
(4)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,374百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況 ②概況」に記載のとおり、日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ4社のうち通信技術を核とする当社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱の3社で取り組んでいる事業構造改革により、強じんな経営体質への変革、グループの経営基盤の強化と飛躍的な事業発展を図ってまいります。