有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財政方針としております。また、有利子負債・たな卸資産の圧縮や売上債権の早期回収、事業投資の選択等を徹底し、キャッシュ・フローの創出に努めております。
本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で入手可能な最新の情報に基づき、当社グループが合理的と判断した内容であります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを要しております。当社グループの経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的な判断を下しております。しかしながら、実際の結果は、これらの見積りに特有の不確実性が存在するために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。
① 収益の認識基準
工事契約にかかる収益の認識につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、機器製品については原則として工場出荷に基づき売上計上し、輸出取引においては船積に基づき売上計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グル-プは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。当社については、固定資産圧縮積立金等を除き繰延税金資産に評価性引当を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産は、前期末比8,273百万円増加し、113,814百万円となりました。これは、受取手形および売掛金3,927百万円の増加、仕掛品等のたな卸資産7,138百万円の増加、関係会社短期貸付金6,955百万円の減少、土地1,268百万円の増加、のれん1,707百万円の増加などによります。
負債は、前期末比9,359百万円増加し、63,971百万円となりました。これは、支払手形および買掛金3,316百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,918百万円の増加、退職給付引当金12,716百万円の減少、退職給付に係る負債15,420百万円の増加などによります。
純資産は、前期末比1,085百万円減少し、49,842百万円となりました。これは、利益剰余金2,310百万円の増加、その他有価証券評価差額金555百万円の増加、退職給付に係る調整累計額5,051百万円の計上、少数株主持分1,041百万円の増加などによります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比べ5.4ポイント低下し、42.6%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)経営成績に影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金の需要について
当連結会計年度における資本的支出は2,630百万円であります。無線通信機器事業を中心とした設備投資により、相応の固定資産の取得が見込まれております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うために、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に加入しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。
国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業・スマート化関連事業などに経営資源を集中し、売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。