四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第2四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
② 概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長率が鈍化しましたが、米国経済が堅調に推移し、欧州においても地政学的リスクの影響はあるものの、景気は持ち直しつつあります。以上のとおり地域間でのばらつきはあるものの全体的には回復基調を維持しました。
一方、わが国経済は懸念された消費税増税の影響も限定的なものとなり、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果により景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび新工場を建設しており、工事は計画どおり順調に進んでおります。さらに、本年6月に新日本無線㈱から取得した埼玉の事業用地に、システムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員の移転のための準備を進めております。
また、長野日本無線㈱との合弁事業で海外生産拠点である「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)において現在、当社の海上機器生産の品目拡充を推進しております。
加えて、海上機器事業において、平成25年12月に連結子会社としたAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム)との間で共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化により海外事業の拡大に向け取り組んでおります。
なお、本年9月に、生産・技術開発機能の移転により遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を譲渡することを決定しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、事業環境の好転に加え、それぞれの事業部門が事業拡大への取り組みを確実に実行したことにより、主力のソリューション・特機事業をはじめ全ての事業セグメントで前期を上回りました。さらに前連結会計年度に子会社化したAlphatron Marine Beheer B.V.の連結効果も寄与しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,129百万円(前年同期比17.8%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより、営業損失が2,080百万円(前年同期は2,296百万円の営業損失)となり前年同期から215百万円の改善、経常損失は為替差益の減少などにより2,039百万円(前年同期は1,954百万円の経常損失)となり前年同期から84百万円の悪化となりました。また、四半期純損失は特別損失の「事業構造改善費用」が359百万円と前期に比べ大幅に減少したことなどにより2,778百万円(前年同期は6,673百万円の四半期純損失)と、3,894百万円の改善となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(海上機器事業)
Alphatron Marine Beheer B.V.の連結効果に加え、造船市場では回復基調が鮮明になり、受注が堅調に推移したことから商船新造船向け機器の売上が増加しました。また、船主の投資マインド改善による設備投資の持ち直しを受け商船換装向け機器の売上も増加しました。
この結果、海上機器事業の売上高は16,291百万円(前年同期比43.3%増)、セグメント損失は161百万円(前年同期は656百万円のセグメント損失)となりました。
(通信機器事業)
自動車用ITS製品が、好調な市場環境に支えられ増加しました。また、携帯事業者による設備の更新需要により、通信インフラ関連機器の売上も増加しました。加えて、PHS端末機器も新製品の市場投入効果により売上が増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は7,225百万円(前年同期比13.6%増)となりましたが、費用の増加などにより、セグメント損失は442百万円(前年同期は306百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション・特機事業)
防災事業において底堅い更新需要を背景として県・市町村向け防災無線システムが増加しました。また、公共事業投資の拡大に伴い水・河川情報システムの売上も増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は17,679百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、費用の増加などにより、セグメント損失は1,308百万円(前年同期は951百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は933百万円(前年同期比12.4%減)となりましたが、一部連結子会社の費用減などによりセグメント損失は77百万円(前年同期は437百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の当四半期末残高は、営業活動で14,353百万円増加、投資活動で14,713百万円減少、財務活動で523百万円増加した結果、3,758百万円(前連結会計年度末比180百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加8,668百万円や仕入債務の減少10,440百万円等があったものの、売上債権の減少30,547百万円等により、14,353百万円増加しました(前年同期は6,616百万円の増加)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加10,155百万円、有形固定資産の取得による支出4,457百万円等により、14,713百万円減少しました(前年同期は4,805百万円の減少)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加673百万円等により、523百万円増加しました(前年同期は600百万円の減少)。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませんが、事業上の対処すべき課題について、事業構造改革の具体的な施策を検討・実施しております。
(4)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,279百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、「海上機器」セグメントの受注および販売実績が増加しております。
これは主に、Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社の業績を含めたことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。なお、販売実績は、セグメント情報に記載のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
海上機器	23,078	68.1	21,724	57.6
通信機器	8,143	7.9	2,645	△12.7
ソリューション・特機	37,458	△9.0	64,395	6.1
その他	952	△10.1	22	133.6
合計	69,632	9.7	88,788	14.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありませんが、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況 ②概況」に記載のとおり、日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業4社のうち通信技術を核とする当社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱の3社において、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした事業構造改革を実施することにより、強靭な経営体質への変革を図るとともに、エレクトロニクス3社間で成長戦略を共有し、グループの経営基盤強化と飛躍的な事業発展を図ってまいります。